1952-06-20 第13回国会 参議院 本会議 第54号
先ず本案の提案の理由を申上げますれば、平和條約の発効に伴いまして、賠償指定国有財産の解除、連合国軍接収財産の返還などが予想されますので、これに対処して国有財産の有効適切なる処理の促進を図るために、譲與、貸付、売拂い、交換、管理委託などに関する国有財産法の特別措置を整備いたし、教育、文化、社会事業、保健及び住宅施設の充実、産業の振興などに資せしめようとするものであります。
先ず本案の提案の理由を申上げますれば、平和條約の発効に伴いまして、賠償指定国有財産の解除、連合国軍接収財産の返還などが予想されますので、これに対処して国有財産の有効適切なる処理の促進を図るために、譲與、貸付、売拂い、交換、管理委託などに関する国有財産法の特別措置を整備いたし、教育、文化、社会事業、保健及び住宅施設の充実、産業の振興などに資せしめようとするものであります。
ただ先ほども申しましたような簡易食堂、簡易宿泊所なり太陽の家というものは委託経営者、受諾者が相当な金をこれに注ぎ込んでおるので、そういう補償費というような問題は予算面でどうこうということはむずかしいので、第三者に売拂いますときにそういうことも勘案しながら行くということになろうかと思うのであります。
のおもなるものを申し上げますと、増の部におきましては、新規取得三百四十二億八千七百九十九万余円、所管がえ、所属がえ、整理がえ、種目変更等八十五億四千百八十六万余円、出資九十七億九千七百二十五万余円、租税物納九億三千四十一万余円、その他九十二億一千百五十八万余円でありまして、減の部におきましては、出資金回収二百五十五億五千六百十七万余円、所管がえ、所属がえ、整理がえ、種目変更等八十五億九百五万余円、売拂い
そのくず化することにつきまして、国はあらかじめ入札制で、包括入札のような制度をとりまして、公正な競争のもとに一般の業者に売り拂います。一般の業者は、それを八幡製鉄所に持つて行こうが、日本鋼管に持つて行こうが、これはくず鉄にする以上は干渉しない。但し通産省なんかが行政的、産業的指導があるかどうかは存じませんが、さような入札の方法をとりたいと考えております。
○小林説明員 国有財産特別措置法案と、それから行政協定に基きます国有財産の管理とは、全然別でございまして、御指摘のございましたような公共団体、あるいはまた学校法人と申しましようか、私立学校等に国有財産を売拂いなりあるいは貸付という場合におきましては、これは大蔵省だけでやる。
従つて大蔵省と契約しました結果、聖十字学園に拂つたものは聖十字学園から返して頂かなければならないというようなこともございまして、そういうことも、ここで事業をやつていけないと……、ここで契約を全面的に解除して売拂いますと、そういうことも非常に……、殊に零細な三十数軒の店舖もあるのでありまして、そういう点も多少は考慮しなければならないというような点から、直接契約に違反した部分の更改契約が一番穏当だろうという
これらの機械を賠償指定の解除されましたあとに処分いたしまする際に、処分の方法といたしまして、産業経済の発展、殊に中小企業などの設備改善による合理化を促進するという産業政策的の見地を取入れまして、これらの機械を單純に売拂い処分をするのでなしに、従来民間事業者の持つているところの老朽した旧式機械と交換するというような方法をとり得ることもをこの項は規定いたしているのであります。
そのバツク・ペイを見積つた場合におきまして、売拂い価格その他に関しては、食管に経費を加えました場合に、今の企業で買入れて消費者価格にそう大きな変動のない形において吸収できるのではないかと考えます。その間は米がそう出まわつておらないので十分まかない得るのではないか、千七百億の限度で收入バランスを得るし現金バランスも得るというので、実は予算を見積つておる次第であります。
これにつきまして、地域性、時期、金利、保管料等、そういういろいろ問題がありますが、農業の方におきましては、なるだけ一本価格で、最低帥時価、あるいは最高、いつでもその価格でもつて安定をして参つて、あとは売拂い価格の調整によつて農家経済の安定をはかりたい、こういう建前でおるのでありまして、政府がある価格の何割で安定するとか、そういう思想は、実は麦価政策については、この予算もそうでありますが、全然持つておらない
○東畑政府委員 麦の配給統制と委託加工を売拂い加工に関する問題とは、農林省といたしましては前々から切り離して考えておつたのでございます。率直に申し上げますと、一月ごろからこれを実施いたしたいということで準備いたしておつたのでありますけれども、業界の金融的な措置等についてもまだ検討が済まなくて、今日まで延び延びになつておるのであります。
これはただいまも御説明がありましたように、配炭公団の清算の終了期に際して一括処分を急いだ、そのためにこうした処置をとられたことは、了承できるのでありますが、ここに掲げました件は、記述してあります通りに、二十五年三月に中央石炭販売株式会社と正規に契約を締結されまして、一応売り拂い契約がまとまつておつた。それを後になつてキヤンセルしまして、改めて安い値段で東京石炭協同組合に売つておられる。
○山名会計検査院説明員 これは三三〇号の批難になつておりますが、売り拂いましたものは一括数量で六百六十箇でございますが、六百六十箇のうち他の三百三十箇は、中止命令の参る以前に発注したものでございますので、検査院といたしましては、中止命令のありました以後の箇数だけを批難の対象にあげております。
これは実体的には賃貸と同じ問題でございまするが、ただ私ともの方といたしましては、こうした施設は早く売拂い処分をするということになつておりますが、現在いろいろ交渉したり、あるいはまたこれは話合いの関係で、売拂いまでに至つておりませんので、現在一時使用という形にしております。しかしこの一時使用も、先ほど申しましたように、私どもとしては賃貸借契約というように、実体的には考えております。
この調定して売拂いましたケーブルを搬出するというときに、先ほど出ました財務局の雇い即ちそこにおりました小嶋某と、それから更に大蔵事務官になつておりますが奥村某にやはり贈賄をいたしまして、搬出量が実際六十九トンであつたものをこれを四十一トンということで少く報告させるというようなことでやはり不正に持ち出し、同時に贈賄したという事件でございます。
なおこのあと始末の問題を簡單に申上げますと、転売したところは全部解除いたしまして、解除利用者即ち日本通運のほうには、この代金も六月十一日に売拂いまして七月の十日に全部收納いたしました。
ところが三月二十九日になりまして、申請者東北産業株式会社から、青森駅の西のホームに売拂い物件、前に申し上げました青森の財務部が売り拂つた物件以外のケーブル線を集積してあるという連絡が、申請者からありました。これに立ち会つてもらいたいというような話だつた。それで青森の財務部から課長、技師と二人が参りまして、その集積物件を見たところ、前の売り拂つた物件とは少し違うようである。
○牧野説明員 法務府でおつしやられるトン数というものは、大蔵省が売り拂いした物件の中に全然入つていないので、これは全然別個のものであるというふうに思つております。
それからただいまのトン数の金額の点でございますが、大蔵省で売り拂いました物件は、三月二十日に売拂いを許可しております。そのトン数は総重量にいたしまして約十七トン強になつております。そのうちには鉄線のくずと銅線のくずというものが中に含まれております。鉄線のくずが十三トン強、銅線のくずは二百キロ入つております。
すなわち、軍拂下げ物資について、この会計から見返資金特別会計へ繰入れる金額は、その売拂い代金から、この会計で負担した当該物資に関する諸がかり等を控除した金額といたしておるのであります。
すなわち軍拂下げ物資についてこの会計から見返資金特別会計へ繰入れる金額は、その売拂い代金からこの会計で負担した当該物資に関する諸掛等を控除した金額といたしているのであります。 以上がこの法律案の提出の理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。 —————————————
で解除しまして、そのうち今まで売り拂つたといいますか、そういう相手先であります日本通運等に対しまして、直接売拂いという形をとつたわけでございまして、そのうちの日本通運に対しましては、昭和二十六年六月十一日に売り拂いいたしまして、その代金は七月十日に入れたわけでございます。
その売拂い金額は四億三千五百五十一万四千円何がしになつております。ただいまのは土地でございます。建物は件数で二千四百三十三件、坪数は三万六千三百四十四坪で、その売拂い金額は六千百五十二万四千円何がしになつております。これは二十五年度の実績でございます。
まず第一条は、臨時整備の対象として売り拂い、または交換すべき国有林野の範囲及びその相手方の優先順位を規定するとともに、これを円滑に行うため交換に関し国有財産法の特例を設けたのであります。 第二条におきましては、国土保安上重要な国有林野及び国有林野経営上必要な施設は、整備の対象とはならない旨を明らかにいたしたのであります。
代金の支拂いその他についての詳細な、寛大な規定は設けてあるにかかわらず、売拂い代金の妥当な価格評価については、少しも親切な規定がない。これは私は片手落ちじやないかと思うのです。